守口市にある水谷良平税理士事務所では、基本業務として下記のサービスをご提供させていただいております。
貴社の経営全般にお役に立てていただける万全のサポートをお約束いたします。
会社発展の全てをサポートするのが水谷良平税理士事務所です!
何でもご遠慮なくご相談ください。
巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
<月次基本サービス>
日常的な税務・会計業務の上で発生する事項について御相談に応じ、適切なアドバイス及び所定の資料の作成を継続的に行います。
※税務調査立会…税務調査の立会は、特別な場合を除き月次基本サービスに含まれます。
<決算書類作成サービス>
決算書類の作成、法人税・所得税及び消費税等の国税 その他、地方税の申告書を作成し提出を行います。
■会社設立関連の税務業務
・法人設立届出書の作成、提出(税務署、都道府県事務所、市区町村)
・青色申告の承認申請書の提出
・給与支払事務所等の開設届出書の提出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出(適用する場合)
・消費税の課税事業者選択届出書の提出(適用する場合)
・消費税簡易課税制度選択届出書の提出(適用する場合)
・地方税の法人設立届出書の提出(都道府県・市区町村)
■年末調整事務(源泉徴収票作成を含む)
■法定支払調書合計表作成・提出
事業を立ち上げることは、人生における大きな挑戦です。
新たな一歩を踏み出す際には、資金調達、人材確保、販売戦略、マーケティング、競合との差別化など、多くの課題に直面します。こうした経営課題を事前にすべて予測することは難しいですが、事業の成長プロセスを大まかに把握し、実現可能なビジョンを描くことが成功への第一歩となります。
夢を実現させるためには、ただ闇雲に行動するのではなく、目標達成までの具体的な道すじを示すことが重要です。
そのため、創業の段階から綿密な「創業計画」を策定し、明確なビジョンと戦略を持って事業を進めることが求められます。創業計画は、事業の将来像を形にし、資金調達をスムーズにするだけでなく、経営の指針としても機能します。
当事務所では、創業計画の作成をはじめ、事業を成功へ導くための実践的なサポートを行っております。事業のコンセプト設計から、資金調達のアドバイス、経営計画の策定、各種届出のサポートまで、幅広く支援いたします。創業期における不安や疑問に寄り添いながら、持続可能な事業の構築をともに目指します。
あなたの夢を確かな未来へつなげるために、ぜひ私たちにお手伝いさせてください。
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
<当事務所のサービス>
● 資金計画策定のご指導
● 融資先のご紹介
● 経営計画策定のご指導
● 売上向上に関するのご指導
● 事務合理化のご指導
● 経営管理システム導入のご指導
● 会計ソフト導入のご相談
● 一般的な税金対策相談
『セカンドオピニオン』という言葉をお聞きになったことはございませんか?そもそも医者の世界で頻繁に使われる言葉で「かかりつけの医者はいるけれど他の意見も聞きたいな」という発想のもと、かかりつけのお医者さん以外に自分の体を見てもらったりして意見を求めることを言います。
当事務所でも同じように「今、顧問になっている税理士はいるけれど他の意見も聞いてみたい」という要望を受けて新たにサービスを開始いたしました。
月額11,000円で電話・FAX・メールでのご相談はもちろんのこと実際に事務所に来ていただいての御相談もお受けいたします。
今までのサービスと大きく異なる点は「試算表の作成」や「申告書の作成」などは行わない点にあります。
ただし現状を分析する為の「財務分析資料」の作成は費用に含まれますので活用しだいで大きな効果を生み出します。
また気軽に相談だけしたいと思う方にも適したサービス内容となります。
お試しでサービスを受けれらたのち、顧問契約に至った方には初年度、本来の年間契約料の20%を控除させていただきます。
相続や事業承継は、単なる財産の引き継ぎではなく、家族や企業の未来に大きく関わる重要な課題です。相続においては、相続税対策をはじめ、遺産分割協議、各種名義変更、財産評価など、多岐にわたる手続きが必要となります。しかし、大半の方にとって相続は一生に何度も経験するものではなく、何をどう進めればよいのか分からず、戸惑うことが少なくありません。相続手続きを円滑に進めるためには、事前の準備や専門的なサポートが不可欠です。
また、事業承継には、単なる株式や資産の引き継ぎだけでなく、経営権の移譲、後継者の育成、財務・税務対策など、計画的な準備が求められます。特に中小企業においては、事業承継がスムーズに行われないことで、企業の存続が危ぶまれるケースも少なくありません。これを防ぐために、国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用し、負担を軽減しながら円滑な承継を進めることが大切です。例えば、事業承継税制を活用すれば、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の負担を大幅に軽減することが可能です。
さらに、相続・承継を考える際には、以下のような贈与税の特例制度を活用することで、より効果的な資産移転が可能となります。
住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
親や祖父母からの住宅取得資金の贈与に対して一定額まで非課税となる制度です。これにより、若い世代の住宅取得を支援しながら、計画的な資産移転が可能になります。
結婚・子育て費用の贈与税非課税制度
結婚や子育てにかかる費用について、一定額まで非課税で贈与できる制度です。将来の生活基盤を支える資金を、税負担を抑えて子や孫に引き継ぐことができます。
教育資金一括贈与の非課税特例
祖父母から孫へ、一括で教育資金を贈与する場合、一定額まで非課税となる制度です。高等教育の費用負担が増える現代において、次世代の成長を支える有効な手段となります。
相続や事業承継は、適切な準備と戦略的な対策が重要です。当事務所では、お客様の状況に応じた最適なプランをご提案し、スムーズな資産承継・事業継承を実現するためのサポートを行います。円満な相続、そして企業の未来を支える円滑な事業承継のために、ぜひご相談ください。
当事務所ではわかりやすく、透明性のある料金とすることを心がけております。記載されている内容でわからない点があれば、お気軽にお問合せください。
貴社から税務代理、日常的な税務相談の業務(税務署への提出書類の作成を除く)を包括的にお受けいたします。
原則として毎月、試算表・損益推移表を作成し、それらに基づき貴社の業績報告を行います。
作成した決算書類等に基づき、当所独自の財務分析を行い経営の羅針盤となる決算書をより詳しく解説いたします。
同業種比較や業界の動向を捉えることが出来ます。
個人の方の確定申告を対象としたサービスで、基本としては「年一回関与」という関与形態となります。
令和5年からの消費税申告(インボイス申請)や、いわゆる「ローン控除」など幅広く対応いたします。料金は状況に応じて決めさせていただきますが「年一関与」という形態の特質上、比較的リーズナブルな価格での対応が可能となります。
内容が複雑な時は上記に50,000円~200,000円を加算する
基本的に特殊な案件が多いですので、そのときの状況に応じた金額を見積もりさせていただき金額を決定させて頂きます。